常石鉄工・寿鉄工「事業基盤強化計画」の認定を国土交通省より取得 ―両社の一体運営を深化、DX・自動化による生産性向上とゼロエミッション船向け設備の生産強化を推進―
常石鉄工株式会社および寿鉄工株式会社は、海事産業強化法に基づく「事業基盤強化計画」について国土交通省の認定を取得しました。これにより両社の一体運営(PMI)を深化させ、生産体制の最適化とDX・自動化を推進し、今後需要拡大が見込まれるゼロエミッション船向け設備の供給体制を構築してまいります。
【事業基盤強化計画認定制度について】
本制度は、造船・舶用工業が船舶および関連設備を供給できる事業基盤を今後も安定的に構築していくことを目的とし、国土交通省が供給側の事業者と需要側の海運事業者双方を支援するものです。事業者が作成する事業基盤強化計画について国土交通省が審査・認定を行います。認定を受けた事業者は、日本政策金融公庫や指定金融機関による金融支援、税制上の優遇措置、計画策定支援などの各種支援措置を活用することが可能となります。
事業基盤強化計画で認定された主な取り組み(要約)
<常石鉄工と寿鉄工のシナジー発揮による生産体制の最適化>
• 常石鉄工は、2026年2月の寿鉄工の完全子会社化を通じて、事業基盤を拡大しました。両社の人材・技術・設備を有機的に統合し、機能ごとの役割分担を明確化します。
• 常石鉄工は、大型鋼構造物や舶用設備の加工・製缶・組立、配管製造、FGSSユニット製作、品質管理を担う「中核拠点」と位置付けます。
• 寿鉄工は、鋼構造物の加工・製缶工程や、FGSS・艤装品の組立・製造を担う「生産拠点」と位置付けます。
• 生産工程を最適に配置することで、生産効率と供給能力の向上を図ります。
<DX・自動化の推進による生産性向上>
• ロボット溶接設備や配管加工自動化設備を導入します。工程の標準化・デジタル化を進め、作業の省人化と高精度化を図ります。
• 両社間で品質データを一元管理する体制を構築します。
<ゼロエミッション船向け設備の生産体制構築>
• LNG、メタノール、アンモニアなど次世代燃料船向けの燃料タンクやFGSS関連設備の生産体制を構築します。
• クレーンや走行台車などの搬送設備、加工設備への投資を進め、供給能力を強化することで海事産業の脱炭素化に貢献します。
常石鉄工と寿鉄工は、経済性と環境負荷低減を両立する持続可能なものづくりを展開していくことで、海事産業の発展に寄与するとともに、両社の各拠点における雇用創出・人材育成や関連事業者との取引強化などを通じて、地域経済の持続的な活性化に貢献してまいります。