ツネイシホールディングス株式会社（本社：広島県福山市沼隈町常石1083、代表取締役社長：神原勝成）は、海上荷動きの減少など、先行き不透明な厳しい事業環境でしたが、造船事業におけるばら積み貨物船を中心に国内外4工場の安定操業や、鋼材価格の下落、為替差益などが寄与し、2009年度12月期の連結決算（2009年1月〜12月）は、売上高2,574億2,126万円（前年対比10％減）、経常利益259億6,978万円（前年対比51％増）と減収ながら、経常利益は過去最高を達成しました。ツネイシホールディングス単体の決算は、売上高2,184億200万円（前年対比3％減）、経常利益93億3630万円（前年対比13％増）となりました。

造船事業部門

造船事業部門では、売上高は過去最高の2,070億円（前年対比8%増）、営業利益は206億円（前年対比40%増）となりました。これは、比較的高い契約船の建造が続いたことや、鋼材価格の低下などが要因となっています。海外２工場で全長450mの建造ドックが完成したほか、常石工場では塗装工場、多度津工場ではブロック建造工場が完成するなど、大型の設備整備が完了しました。

受注環境はリーマンショック以降、依然として厳しい状況が続いており、2009年の受注はありませんでした。

〈今後の課題〉

昨年までで大規模投資が完了し、2010年度から建造隻数が増大します。そのため、品質向上を最大課題と位置づけ、安全と品質の向上に努めます。また、主力商品である5万8,000トン型ばら積み貨物船｢TESS58｣や8万2,000トン型ばら積み貨物船「カムサマックス」など、新ルールに適合したニューバージョンを開発します。また引き続き環境技術の開発に注力し、2020年にCO2排出量を1990年比で40％削減を目指します。

海運事業部門

海運事業部門では、為替変動による円高の影響と世界的な景気の低迷による国際物流量の減少の影響を受け、売上高は374億円（前年対比34%減）となりました。しかし船主業における中長期の用船契約による収益が利益に貢献し、営業利益率はおよそ10％で、前年度（2008年度）と同程度の利益率を達成しました。2009年度は、日本の地方港と中国の主要港を結ぶ海上輸送サービスを展開している定期船事業で、インドネシア・スマラン港、中国・華南地区で新たに荷物取り扱いサービスを開始し、経済成長が著しいアジア地域における事業の拡大を図りました。また、不定期船事業では老齢船4隻を売却し、それに伴って新造船のばら積み貨物船を新たに4隻保有し、船隊規模は25隻を維持しました。

〈今後の課題〉

輸送スケジュールの遵守、倉庫や通関、陸上輸送などを含めた一貫輸送業務の充実など、サービス品質の向上を図るとともに、荷動きの低迷が続く中において、中国・東南アジア地域における航路の拡大を視野に、現在協調運航を行っている東南アジア航路の独自運航をめざします。また、乗組員の育成や再教育など安全管理教育の徹底を図るとともに、昨年から実施している自社による船舶管理業務の充実を通して安全運航への取り組みを強化します。安心で安定した輸送サービスの提供を実現することで、荷物取扱量の増加と収益の安定・向上を目指します。

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ツネイシホールディングス
広報担当：今井、宮宗
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